月別アーカイブ: 2014年4月

芳子の写真俳句= ぼうたんに細やかな雨七七忌  

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今日で4月も終わりです。明日はメーデーです。昨年の4月30日、不覚にも大けが(右足首骨折)をし70日の入院生活をしました。その手術時のチタンがまだ入っています。この1年間歩行には随分不自由な思いをしてきました。それでも「足は折れても心は折れぬ」(どこかで聞いたような言葉)と頑張りました。

顧みますとこの3月~4月にかけての花の季節、お世話になった方や、ともに頑張った先輩など多くの方が病気やご高齢でなくなられました。改めてご冥福をお祈りいたします。明日のメーデーは、先輩たちの思いも引き継ぎ「倉敷生活と健康を守る会」の旗を掲げて「消費税増税反対!」「秘密保護法許すな」「倉敷民商への弾圧やめろ」と声を上げて少しだけ歩きます。

 


<秘密保護法は戦争とセット>絶対いや!

紙芝居

本日、倉敷労働会館に置きまして、「平和をよぶ女性のつどい」をしました。歌あり、フラダンスあり、紙芝居ありの楽しいつどいでした。その中で弁護士の清水善郎先生に1時間20分にわたって「秘密保護法」のご講演をいただきました。私は閉会の挨拶を述べました。

<大本芳子の閉会の挨拶> 本日は、お忙しい中、清水先生には快くご講演をお引き受けくださり本当にありがとうございました。お聞きのように秘密保護法は、私たち国民の知る権利も、表現の自由も奪い取る悪法です。先生のお話を聞いてますますその感を強くいたしました。

真実が何一つ知らされないまま戦争に突入したあの当時の恐ろしさ、絶望感は、先の朝ドラ「ごちそうさま」に再現され「二度とあのような世の中にしてはならない」国民等しく思ったところではないでしょうか。しかしながら、まだまだこの悪法「秘密保護法は、私には関係ない事」と思っておられる方々が多いのも現実です。「戦争は命を懸けて拒むもの母みなおみな牢に満つともー らいちょうー」いつの時代でも戦争の最大の犠牲者は、女性です。

平和を願う私たち女性が、「戦争ができる国づくり」を許さないため、一人でも多くの方々に働きかけ、絆を強めていきましょう。<秘密保護法は戦争とセット>絶対いや!この声を大きくしていきましょう。以上を持ちまして閉会といたします。ありがとうございました。

 


認知症男性の列車事故 賠償判決に思う

にらはな

24日の名古屋高裁の「認知症男性の列車事故の妻の責任認定」はひどいと思います。こんな判決が出ると、「認知症になったら閉じ込めるしかないのでは・・」と思ってしまいます。

ひと時も目を離せない認知症高齢者を家族だけで抱えるのは難しいと思います。高齢者が高齢者を介護する「老々介護」の家庭を私は多く見てき、 その苦労を知っています。今回の高裁判決はそういった状況を踏まえていないと言わざるを得ません。同時に老々介護の事態を個人の責任にするのは政治の怠慢だとも思います。

 


~母の日によせて~玉島の良寛さま「河野進」の詩の朗読会

こいのぼり

♥ 期日 平成26年5月11日(日)<母の日>  ♥13時30~15時

♥ 場所・玉テレホール ♥ 参加費無料

「先生の詩はお説教ではなく、平易な言葉でありながら、日頃忘れがちなちょとした心がけを思い出させてくれるものでした」  ー 「河野進詩集・ぞうきん」ーへの渡辺和子さん序文よりー

「ぞうきん」 /困ったときに思い出され/ 用がすめば すぐ忘れられる/ ぞうきん/ 台所の隅に小さくなり/ むくいを知らず/ 朝も夜もよろこんで仕える/ ぞうきんになりたい

河野進先生は、私が保育士の頃よくお目にかかりました。富田保育園の園長先生で牧師さんでした。マザーテレサのお話をよく聞かせていただきました。改めて今先生の詩を読ませていただき、宮沢賢治の世界だと思います。


大逆事件、森近運平しのび墓前祭 刑死103年で

ぼぜんさい

今年は、明治天皇暗殺を計画したとする『大逆事件』で連座した森近運平が処刑されて103年になります。本日、出身地の井原市高屋田口生家跡地で地元の人、研究者、森近運平を語る会の人々が集まり墓前祭が行われ、私も出席しました。

墓前祭では東京、大阪、和歌山、四万十市(旧中村市)等から各地の活動の報告されました。その中で旧中村市市長は、幸徳秋水の名誉回復決議が市議会でなされてこと、3年前の2011年「幸徳秋水100周年事業」を12団体で行いシンポジュウムやサミットをしたこと、そのための予算1000万円市が計上したこと、などを報告し、大きな感銘と各地の運動に勇気を与えました。

昨年、秘密保護法が成立しましたが、真実が隠されて裁判が行われる時代がまた来るのでは~「大逆事件は、いまや現代の問題ではないのか」そんな思いを強くした今年の墓前祭でした。


アッと驚く倉敷市の就学援助制度の認定率の低さ

昨日、義務教育完全無償化をめざす市民会議(事務局 倉敷生活と健康を守る会 代表者大本芳子)は、倉敷市教育委員会に子どもの教育を保障する教育行政の充実を求めて4項目の要望をいたしました。

①教育費の無償化をすすめることを国に要望すること。市として独自の取り組みを行うこと。

② 就学援助制度の充実 ③学校給食の充実  ④学習環境の充実。

この中で、倉敷市の就学援助制度の認定数が異常に低いことがわかりました。文部科学省によりますと2012年度の受給者は全国で155万2023人で小中学生に占める割合は、15・64%で過去最高となっています。中国5県では、山口県が24・77%、広島22・26%、岡山15・1%、鳥取14・57%、島根14・24%です。その中倉敷市は、小学生が10%強、中学生が13%強です。倉敷市の低さが顕著です。原因は申請数が少ないからです。制度のPRが足らない、制度の説明が親切でないなどが考えられます。もっとわかりやすいものにし、就学援助制度を権利として、利用しやすいものとするようその改善を求めました。教育委員会は検討を約束しました。

また、国は2014年度は支給単価の引き上げをしていますが、「倉敷市も国基準まで引き上げてください」との要望に対し、「倉敷市教育委員会は、今までも国基準に準じており、平成26年度においても同様の対応をする」と答えました。


「電話アンケートに答えないと年金が下がっても知りませんよ」

のいばらの花

(野いばらの花)

本日17:00すぎ、「日本年金機構」の者と名乗る男性から電話がありました。

私に本人確認したうえで、(男)=「あなたの年齢は?」「年金を受給していますか?」「あなたは何人でくらしていますか?」と聞きました。(私)=「そんな質問に答えたくありません」と言いますと、(男)=昨年12月、年金機構から2月末日までに答えるようにとアンケート用紙を送ったが、あなたから返事がないので電話で聞き取りをしている。(私)=受け取っていない。男=茶封筒で送った(しつこく繰り返す) 私が答えたくないといいますと(男)=答えないと年金が下がっても知りませんよ。と言って電話を切る。

さっそく、日本年金機構(社会保険事務所)に電話をして確認しました。その中で分かったことは、①昨年10/28日~11/21日まで地域を限定して、調査員の面接による聞き取り調査をした。あくまでも任意で、答えたくない人はこたえなくてもいいことを告げ、答えは郵送でするよう封筒を置いて帰ったとのこと。その地域限定の中に私の住む柏島は入っていないとのことです。

年金受給者に、アンケートに答えなければ「年金が下がっても知りませんよ」という言葉は明らかに強迫的言葉です。弱い者いじめそのものです。許せません。電話発信先は、0677099438でした。その後電話をしましたが通じませんでした。明日さっそく関係機関へ状況報告をいたします。


市立高の「耐震化課題検討委員会」の設置に思う

ふめい

倉敷市教育委員会は、先日「市立高の耐震化課題検討委員会」を設置したそうですが、何を目的としているのでしょう。それぞれの学校の耐震化計画について検討するのであれば、こんな検討委員会など必要なく、その緊急度に応じて教育委員会が各耐震化計画を立て実施すればいいわけで、今までも市立小・中などそれでやってきました。

耐震化計画に名を借りた「統廃合検討委員会」だと私には思われます。それを裏付けているのは、2月議会での教育次長答弁「各校の果たすべき役割や将来像云々」です。利用者の声も聞かず「検討委員会」で突っ走るようなことは間違ってもすべきではありません。定時制という枠の中で仕事との両立で勉強に励んでいる生徒たちの学習権を奪うような暴挙は断じて許されません。


「エネルギー基本計画」閣議決定への抗議=NPO法人気候ネットワーク

気候ネットワークの抗議の声明をお知らせします。

 

<2014年4月11日 抗議の声明>

「エネルギー基本計画」閣議決定への抗議
原発・石炭推進の時代錯誤な計画はいらない

認定NPO法人気候ネットワーク
代表 浅岡 美恵

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本日4月11日、政府は、2月にまとめた「エネルギー基本計画案」を修文し、閣議決定した。当初は「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」からはじまっていた前文を、これまでのエネルギー基本計画の経緯の説明を長々と書き加え、「白紙から見直す」覚悟も薄められた。原子力については、福島での悲惨な原発事故を省みることなくこの先も原発依存を貫くとし、気候変動の危機的状況にも向き合わず石炭火力発電推進に暴走する、時代錯誤といわざるを得ないものである。終盤で争点になったと伝えられた「再生可能エネルギーの導入目標」も結局は盛り込まれなかった。
国民の多くは、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、これまで原発に依存してきた私たちの社会のあり方を大きく見直すとともに、政府が「エネルギー基本計画」をゼロベースで見直し、脱原発の実現と地域分散型の新しいエネルギー社会へと大きく舵をきることに期待してきた。「脱原発」を求めて、国会周辺だけではなく全国的に繰り広げられた大規模デモや、これまでに10万人近くの人たちがパブリックコメントを提出するなど、その声を政治家や政策決定者に様々な形で届けようと、行動してきたのである。その国民の声を無視し、経済産業省と一部の利害関係者の思惑によってつくられた今回の計画を了承した自民党・公明党の罪は重い。
今年3月には、IPCC第5次評価報告書第2作業部会報告が公表され、「気候変動による影響は全ての人が避けることができない」こと、大幅な温室効果ガス削減が不可欠であることが、重ねて確認された。IPCC横浜会議では、石原環境大臣自ら、「政策立案者は、現状の温暖化対策では限界があることを認識し、政策転換が必要であることも理解しなければならない」として、温暖化対策の政策転換の必要性について世界に向けて発信した。それにもかかわらず、石炭火力発電を推進する旧来の政策を貫く、今回の「エネルギー基本計画」の閣議決定に強く抗議する。
以上