月別アーカイブ: 2014年10月

倉敷市で、津波浸水が想定される学校は32校(文部科学省調査)

今日の新聞各紙は、文科省調査の津波浸水が想定される学校数とそれへの対応状況が報道されています。

それによりますと、岡山、広島、香川など39都道府県2860校で、倉敷市は32校とあります。これに伴い、県教委は近く詳細な内容把握のため独自調査をするとしています。

倉敷市の実態はどうなのか、県と協力して早急に調査をし、来年度予算に反映させてほしいものです。


「倉敷市 PFI 活動指針」について思うこと

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倉敷市は、この度「PFI活動指針」なるものを策定しました。PFIは公共施設等の設計、建設、維持管理、運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う事業手法です。

市は、この活動指針を、倉敷市の公共施設一斉更新問題への対応のため策定したとし、今後の公共施設の整備にあたっては、できるだけ民間の資金やノウハウを活用する、PFIを積極的に導入する考えを明らかにしています。

これに先立ち、倉敷市では企業と岡山県の強い後押しで、平成17年に、産廃と一般廃棄物をガス化溶融する施設「水島エコワークス」をPFI手法で整備し、全国的にもいろいろと話題を投げかけました。業者の選定にあたっての談合疑惑は、当時の市長が市民団体に訴えられる裁判事件にまで発展しました。

PFI手法で最も求められる、入札の透明性はその手法から言っても十分担保されていません。とりわけ産廃処理施設においては、「その廃棄物がどこから持ち込まれるのか」「どうゆう物質なのか」その情報入手も、市には担保されていません。PFI手法でやってはならない施設それはごみ処理施設等です。私はこのことを強く指摘しておきたいと思います。

 


あまりにもお粗末な 自民党片山さつき委員長(参院外交防衛委員会)

「22日の参議院外交防衛委員会理事懇談会で、自民党片山さつき委員長が、委員会審議中に政府側答弁書を所持していた」=なんということでしょう。そもそも議会のことが何もわかっていないのでは?と私には思えてなりません。

さらに政府側答弁書を所持していたことに対して「本当に不注意だった深くお詫びする」と謝罪をされていますが、不注意云々という言葉が私には理解できません。不注意の範疇ではないと思います。謝罪の言葉もきわめて稚拙で聞くに堪えません。


過疎に冷たく、「玄関飾りの倉敷市政」

「船穂コミュニティーバス」が、唐突に打ち切られたのが、9月6日でした。それから20日後、27日から「倉敷市役所~美観地区無料シャトルバス」が、土・日・祝運行で始まりました。シャトルバスの運行は、時のニーズに応えたもので、歓迎しますが反面、医療や買い物などで貴重な足として重宝されていた、「船穂コミュ二ティバス」を打ち切るとは、あまりにも冷酷ではありませんか。

最近の倉敷市政は、目立つところ・派手なところには力を入れるが、目立たないところは切り捨てる、その傾向が一段と強くなっています。


[食糧自給率] 財務省、目標下げ要求

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財務省の諮問機関である財政制度審議会は20日、食糧自給率(カロリーベース)について、2020年度に50%としている現在の目標の引下げが必要との考えを示しました。これは目標達成に向けた予算を減らすのが狙いです。

現在の日本の食料自給率は、39パーセントです。これを向上させることは、国民的課題です。世界の食料事情が不安定な現状では、なおさら緊急課題です。食物をつくろうにも作れないたとえば、ツンドラ地帯などのことを考えると、日本のこうした方針は、社会的に罪悪だとも私には思えてなりません。

自給率向上対策の予算を削減する意図で自給率を引き下げる財務省の提案は、許せません。

 


東京新聞:「秘密保護法、子どもに影響」絵本作家ら廃止訴える

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12月施行の特定秘密保護法に反対する児童出版関係者が16日、表現の自由や民主主義について考える集会「フォーラム・子どもの未来のために」を東京都新宿区で開いた。絵本作家ら7人が登壇し、約200人の来場者を前に秘密保護法廃止など訴えた。=東京新聞

このフォーラムは、日本児童図書出版協会をはじめ、子どもの本の作り手や書き手らの組織7団体でつくる実行委員会が主催したもので、作家の森絵都さんは「子どもは多彩な本を選んで自由な感性を、育むべきだが、秘密保護法はそうした本にまで影響を及ぼしかねない」と懸念した。と報じています。


第24回 倉敷国際ふれあい広場 2014

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前にもご案内しましたように、異なる文化を認め合いともに楽しむフェスティバル「倉敷国際ふれあい広場2014」が明日10:00から倉敷市芸文館・友好の広場で開かれます。日中友好協会倉敷支部も参加しますので、今日は午後からその準備に芸文館に行きます。

 


865万人 医療保険料特例廃止 厚労省が案提示

厚生労働省は15日、75歳以上の高齢者865万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで負担増を押し付ける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示しました。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がでたらめであることが改めて浮き彫りとなりました。以下詳しく報道している「しんぶん赤旗」10月16日の記事をご紹介します。

865万人 医療保険料特例廃止 厚労省が案提示 高齢者も現役も負担増 入院給食など手当たり次第

厚生労働省は15日、75歳以上の高齢者865万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示しました(図)。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がデタラメであることが改めて浮き彫りとなりました。 >> 全文:赤旗10月16日付


拝啓 倉敷市長様 「従来の『同意書』でなぜいけないの」説明不足もいいとこです

生活保護の不正受給防止を柱とする「改正生活保護法」が、7月1日より施行されました。これを受けて倉敷市では、法改正後従来の「同意書」を「新同意書」に変更して、新たな「同意書」を作成し、生活保護受給者に署名・捺印の上、10月初旬を期日に提出するよう求めています。

「この書類には説明がないので、なんで新しいのに変えなければならないのかようわからん」という不安が関係者の間に広がっています。もともと「改正生活保護法」は、申請厳格化や扶養義務の問題がとりあげられてきましたが、付帯決議及び政府答弁でも「これまでの取り扱いと変わらない」ことが明確にされています。それなのになぜ倉敷市では「新同意書」に変更しようとするのでしょうか。(因みに岡山市では新同意書に変更していません。)倉敷市の勇み足?