月別アーカイブ: 2015年1月

国会中継を見て思うこと

昨日、開会された通常国会のテレビ中継を見て思いました。今、日本はもとより世界を震撼させる「人質問題」について、安倍総理の緊急演説があってしかるべきだと思います。

因みに私が在籍していた倉敷市議会ですが、例えばコンビナート事故など市民の安全にかかわるような重大問題などが発生した時、私たち(共産党市議団)は、議運の協議の時、「今起こっている重大問題」についての市長の緊急演説を求めました。

今回の「人質問題」では、当然安倍首相は、緊急演説をすべきです。そのことを国会の議会運営委員会は、求めたのかどうか知りたいと思います。「政治は生き物」何が起こるかわからない昨今、紋切り型の国会運営ではいけないと思います。


警告も無視されて・・「次ぎどうするの?」

030 写真の池は倉敷市管理の池です。この池への不法係留の船舶についてこのブログにも度々書いてきました。市の再三再四の指導にも拘らず、不法係留船舶は、現在10隻です。減るどころか増えています「ここまで市がなめられてこれでいいのですか」と言いたい。まるで無法地帯?


政治を劣化・堕落させる=政党助成金の廃止を求める署名

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政党助成金制度が導入・施行されて20年になります。毎年320億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入されました。2014年末までの総額は、6311億円になります。

そもそも政党助成金制度は、国民の思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度という本質問題に加え、政党が理念も政策も関係なく「政党助成金」目当てで離合集散を繰り返すという『政党と政治を劣化・堕落させる根源』となっています。日本共産党は、通常国会冒頭に政党助成金廃止法案を提出し、政党助成金廃止の国民的大運動を呼び掛けています。

 


南海トラフで名古屋大予測=津波火災、22都道府県270件

マスコミ報道によりますと、南海トラフ巨大地震が発生した場合、津波を原因とする「津波火災」が首都圏から九州の22都道府県で計270件発生する可能性があるとの予測を名古屋大減災連携研究センターの広井悠准教授(都市防災)が19日までにまとめた。とあります。

この中に水島コンビナートを有するわが倉敷市は、入っているのでしょうか。また広井准教授は「油の漏えい防止や避難施設の防護など延焼を食い止める対策考えなければならない」と話している。とも報道されています。(東京新聞、2015・1・19)

とても心配な報道記事です。新年度倉敷市議会の予算議会で、これらのことも含め、昨年末に発表された「今後30年以内に震度6以上の地震が起こる確率改定が、岡山県は2ポイント上昇の40%となる」とのことですから、倉敷市の防災・減災対策への取り組みを質してほしいと思います。


社会保障費削り軍事費最大=15年度予算案

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(写真は愛媛県石手寺)

安倍晋三内閣は14日、2015年度政府予算案を閣議決定しました。15年度政府予算案は、社会保障に切り込む一方、軍事費は過去最大に膨張。日本共産党の山下芳生書記局長は、「反国民的な政策を強行しようとする重大な予算案。」と批判しています。


早島町議のFBで読んだ「中戸哲生早島町長の新年あいさつ」

真鍋和崇早島町議のFBに中戸哲生早島町長が、臨時議会で行った新年あいさつのことが書かれていました。

「今年は戦後70年。戦争放棄・恒久平和を掲げる平和憲法を私たちが誇れるような国づくりを。又憲法に謳う戦争のない平和な国と世界をつくるため、私たち一人ひとりが、この節目の年をしっかりと行動しなければならない云々・・」私はこれを読んでさすが中戸町長だと思いました。それに引き替えわが倉敷市長の新年あいさつには『戦後70年』の言葉すら見当たりません。

これは戦争を知らない世代の倉敷市長と昭和一桁生まれの早島町長の違いだけではないと私は、思います。政治に対する根幹姿勢の違いだと思えてなりません。


大学進学に給付型奨学金=生活保護世帯の子らに=富山市

新聞報道によると、富山市は4月に、生活保護世帯の高校生らを対象に、社会福祉士などの資格を得るため県内の大学福祉系学部や看護学校に進学する際の奨学金を新設。これに対し福祉以外の分野にに進学する子どもから対象を広げてほしいとの要望があり、県内の他の学部や専門学校の進学者にも支給することになったとのこと。

奨学金は返済を求めない給付型で、入学準備金として30万円、学費奨学金として年間50万円、生活費補助として毎月4万円支給するとのこと。

経済的に苦しい環境に育った家庭の子どもの自立を促す素晴らしい制度だと思います。倉敷市でもぜひ富山市のこの制度を研究・検討し実現してほしいと思います。