月別アーカイブ: 2015年8月

100万人大行動=倉敷市集会に400人

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「100万人大行動倉敷集会」は、倉敷駅北口デッキ広場で行われました。開会1時間前より続々と参加者が集まり、元気のいい歌声を響かせました。高校生、国会議員(民主党)、共産党県会議員、弁護士、宗教者、9条の会、医療労働者、戦争体験者(岡山空襲)らがリレートークし後、市内パレードに繰り出しました。私は岡山空襲体験者としてリレートークに参加し、「私の体験した戦争の恐ろしさ、ひもじさ・・二度と子や孫たちに味あわせてはなりません。どんなことがあっても戦争法必ず廃案にさせましょう」と訴えました。023


9月議会を前に 県政市政報告会=党・玉島後援会

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暑さが少し和らいだ8月22日(土)、県政・市政報告会を開きました。すます伸子県議、田儀公夫、住寄善志市議が出席。すます県議は「戦争法案」反対の意思表示を知事に迫り、知事から「県民の生命安全の確保という点で、国においてしっかりとした議論を行っていただきたい」との答弁を得ました。

市議団からは、団発行の「倉敷市政ニュース」を中心に議会報告があり、それを受けてマイナンバー、国保料、学童保育、巨大学校給食調理場問題、先日計画が発表された玉島地区へのゴミ焼却場のことなど沢山のことが話題になりました。

私は玉島後援会を代表してあいさつをしました。


参院安保法制特別委員会 小池晃議員の質問

2015.8.11 参院安保法制特別委員会 小池晃議員の質問

戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画/“8月成立” 日程表まで作成 小池氏「軍部独走の再現」と追及/参院安保特 審議中断、散会に
自衛隊内で「8月中の戦争法案成立・来年2月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられていた―。11日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の小池晃議員が独自に入手して暴露した防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」(防衛省統合幕僚監部の内部文書PDF)で、国会・国民無視の計画が初めて明らかになりました。 (関連記事

国会審議無視 日程すべて決定/統合幕僚監部 戦争法案成立前提の計画/参院安保特委 小池議員の追及
日本共産党の小池晃議員が11日の参院安保法制特別委員会で暴露した統合幕僚監部の内部資料は、戦争法案の成立を前提に新ガイドライン(日米軍事協力の指針)を実施するための詳細な計画が記されています。これほどの国会無視・反国民的な実態が明らかになったのは国会史上でも異例です。

「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について(統合幕僚監部)


中央直結の伊東市政 サミット教育大臣会合推進室早々と6人体制で立ち上げ

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標記の会合が平成28・5・14(土)~15日(日)に、倉敷市で開催されることに伴い同会合の業務を担当する部署として、市長直轄の市長公室に「サミット教育大臣会合室」を6人体制(専任4名、教育委員会との併任2名)でスタートさせたとのこと。

このスピード感と言い、規模と言い、さすが中央言いなりの伊東市政だと思います。最近の伊東市政には、市民の願いより「倉敷市(私)はこんなに中央からもてはやされる」と言わんばかりの言動が顕著です。市民のための市政、市民の願いにこたえる市政という地方自治の立場からどんどん遠ざかっているように思えてなりません。9月議会では巨大学校給食調理場施設や、ごみ問題などを通して見える、伊東市長の政治姿勢をしっかり検証してほしいと思います。


安倍首相の平和祈念式典 挨拶を聞いて思う

安倍首相は今までに出席した2007年、13年、14年の式典では、その挨拶の中で「非核三原則を堅持」すると述べておられますが、先の式典(2015年)では国是である「非核三原則」について言及していません。

これは1994年以降、参列した歴代首相として初めてのことです。これをどうみるか。「米国の『核の傘』に依存するから言及する必要はない」との態度表明なのでは?私にはそう思えます。


看過できない玉島へのごみ焼却施設計画

ゴミ計画

倉敷市は7月31日、市内玉島乙島の水島コンビナートE地区に新たなごみ焼却施設を建設することを、市議会市民環境委員会で明らかにしました。

市は、水島エコワークスとの契約が2024年度で終了すること。老朽化が進む倉敷西部清掃工場に代わる施設をつくる。この2点をあげて玉島E地区へのごみ処理計画建設を発表していますが、この計画にはいろいろな問題があり看過できません。

もともと倉敷市は、PFI方式による産廃と一般廃棄物処理を一緒に処理するガス化溶融炉(水島エコワークス)は考えていませんでした。それが岡山県と企業の圧力に屈して倉敷市が進めていた計画を変更してまで建設したのが水島エコワークスです。云うならば県と企業の産廃対策であったわけです。(このことを当時の市議会で私はきびしく指摘してきました)

時代は変わり企業の産廃は右肩下がりです。建設当時市とエコワークスとの間で交わされた「リスク分担表」によれば、処理するごみのうち、産廃の減少によるコストへの跳ね返り分は、エコワークスが負うことになっております。したがって水島エコワークスとの契約の延長は、エコワークスの費用が増すことになります。それを市の説明では、あたかも「市の費用が増す見通し」(8/2山陽新聞)とのすり替え説明です。どこまで企業に奉仕すれば気が済むのかこれが倉敷市の「企業言いなりのごみ処理行政」です。今後問題点を順次書いていきます。目が離せない政策課題です。