月別アーカイブ: 2015年10月

少人数学級の実現に背を向ける財務省方針=小中教職員3・7万人削減

財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。また小中学校の教職員数を9年間で約3万7000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。それを報じる「しんぶん赤旗」10月28日(水)の記事をご紹介します。お読みください。


言行不一致の伊東市政

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(写真は11月号広報くらしき)

11月号の広報紙には みんなで『食』を学ぼう~連携で深まる食の知識 と題しての大特集が、6ページにわたって掲載され、食育の大切さが訴えられています。とりわけ学校給食における「食育」の大切さが強調され、いい特集だと思います。

ところが今年の2月、倉敷市教育委員会は突然、倉敷・倉敷北・玉島・船穂の学校共同調理場を統合して、JFE所有の土地(倉敷市鶴の浦)に12000食の巨大調理場をつくる計画を、学校関係者・保護者・市民に説明も相談もしないまま発表し、着々とその準備を進めています。

倉敷市は、第二次倉敷市食育計画推進計画で「食育」の4本柱として、①食の知識・体験 ②食を通じての健康づくり ③食文化の継承・交流 ④食の安全・安心と定めており、これらの食育教育は、巨大調理場から配送される学校給食ではできません。広報紙では、食育の大切さを大宣伝していますが、今進められていることはこれとは正反対です。


市長の10月定例記者会見から

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(写真は円通寺良寛堂にて)

10月度市長の定例記者会見では、去る10月9・10・11と倉敷市で開催された日本女性会議について、「有意義な大会だった、新たな課題等にチャレンジをする大会であり、多くのものを得ることができた」としており、「それを倉敷市のさらなる男女共同参画の推進、市民協働に努めていきたい」としています。

関係者によりますと、倉敷大会では「子どもの貧困」という分科会が出来、熱心に話合ったとのこと。これは画期的なことだと思います。日本女性会議では初めてのテーマだと思います。市長の言われる「新たな課題」は、このことつまり「子どもの貧困」問題ではないかと私は解釈しています。この点をぜひ市長にお聞きしたい。

<参考>本稿右帯の「倉敷市」欄に[10月倉敷市長定例記者会見]動画があります。ご覧ください。


異国文化を楽しみ 友好を深めました=2015・ふれあい広場

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倉敷市内の国際交流関係団体で構成している「ひろば実行委員会主催」の「倉敷国際ふれあいひろば2015」が、紺碧の空のもと盛大に開かれ、家族ずれなどで賑わいました。日中友好協会倉敷支部も実行委員会加盟団体です。

今年も「友好喫茶」を中心に 支部のこの間の取り組み ●帰国者救援事業の活動紹介(中国語教室 )● 文化講演会 ●中国映画を見る会 ●太極拳など盛りだくさんの活動を紹介したパネル展示。日中友好運動の歴史紹介写真、当支部が今まで取り組んできた友好運動の歴史など来訪者にわかりやすく紹介し友好を深めました。

ステージでは、伝統的なダンスの披露と民族楽器の演奏。屋外での世界の料理屋台など異文化を楽しみました。


国際社会の理解得られない=日本政府のユネスコ拠出金停止検討発言

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(献花をする日中友好協会岡山支部・倉敷支部のみなさん=2009・10・21、=南京大虐殺記念館にて)

日本共産党の山下芳生書記局長は13日、国会内で記者会見し、菅義偉官房長官が「南京大虐殺」に関する資料を世界記録遺産に登録したユネスコへの拠出停止や減額を検討すると表明したことについて、「国際社会の理解を得られない」と批判しました。

菅義偉官房長官のこの発言は、ユネスコへの脅し発言ではないでしょうか。お金の力で何でもできると思っている日本政府の考えは、乱暴で粗野で日本国民として恥ずかしい限りです。南京事件については、その規模に議論があるとはいえ、大虐殺が行われたことは生き証人の発言からも動かしがたい歴的事実です。


TPPからの撤退、調印中止求める

 


一人は万人のために、万人は一人のために=倉敷医療生協創立62周年

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標記の旗のもと、倉敷医療生活協同組合は、62年前の今日、医師1人、看護師1人、事務長1人の3人体制でスターしました。「いつでも、どこでも、だれでも利用できる」「差額ベット料を取らない」「医療に貧富の差を持ち込まない」をモットーに役職員力を合わせて歩んでまいりました。

現在3つの病院・3つの診療所・7つの歯科診療所を有し職員1,300人へと成長しました。私も理事の一人として経営に参画し、玉島協同病院建設・同病院新築移転に力を尽くしてまいりました。これからも倉敷医療生協が地域の人々に愛され、ますます発展するよう努力したいと思っています。倉敷医療生協創立63年おめでとうございます。


<朗報>「育休で上の子退園」=さいたま地裁が執行停止を決定

保護者が育児休業を取得した場合、すでに保育園に通っている上の子が原則退園となる所沢市のこの運用を巡り、長女が退園なった同市の会社員(30)が、退園の執行停止を求めた申し立てについて、さいたま地裁は、執行停止を認める決定を出しました。この決定に私は拍手を送ります。

私は「育休での上の子退園」は、産みひかえがすすみ少子化対策が逆行すると思います。また子どもの立場からすると、「なんで病気でもないのに突然保育園に行かれなくなるのか」、不思議に思うと同時に、好きな先生やお友達とも過ごせなくなり、保育を受ける権利の侵害だと思えてなりません。