生活保護引下げやめて-265人再審査請求

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岡山県生活と健康を守る会連合会(会長=大西幸一)は20日、田村憲久厚生労働大臣に生活保護費の引き下げを止めるよう「再審査申請書」を提出しました。

申請書は、大西幸一会長ら会員たちが、265人分の申請書を県障がい福祉課に提出しました。

安倍内閣は昨年8月に始まって、保護費を3年間で世帯平均6・5%、最大10%引き下げ遥としています。これは健康で文化的な最低限度の生活を保障している日本国憲法に違反しています。これに対し岡山県生活と健康を守る連合会は、9月~10月にかけて、生活保護世帯の280人が伊原木隆太県知事に不服申請をしました。

ところが知事は、昨年12月これを棄却。このたびの再審査請求は知事のこの裁決を不服として厚労大臣に提出したものです。

 


生活保護引下げやめて-265人再審査請求」への1件のフィードバック

  1. 七誌

    > 保護費を3年間で世帯平均6・5%、最大10%引き下げ

    政府の生計費の算定は、低所得者に絞ったモノではありません。
    また、ハイテク製品の性能向上を物価が下がったとみなすなど、科学技術の進歩を生活水準の向上に結び付けるべきです。そういった見方で算定すべきです。
    低所得者の支出の多くを占める生活必需品の物価で計算したら、引き下げに加えて物価高もあり、生活が相当に苦しくなります。
    また、生活保護費を基準に最低賃金を評価するようになっているので、最低賃金の改定でも重石となります。
    最低賃金が上がらなければ、非「正規」労働者の賃金は全般に低いままとなり、「正規」労働者の賃金もそのままか下げられる理由となります。
    生活保護の水準低下が国民生活の全般的な引き下げにつながります。アベ自民党公明党政権は、それを狙ってのことでしょう。共々、防がなければなりません。

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